起訴とは / 起訴された加害者が最初に確認すべき流れと対応

起訴とは、有罪が確定したことではなく、裁判で審理する段階に入ったことを意味します。したがって、起訴された時点で直ちに “前科が付いた” とはいえません。もっとも、加害者側としては、ここから先の供述、示談の進め方、被害者や関係者との接触の有無が、保釈や量刑判断に現実的な影響を及ぼしやすくなるため、逮捕直後よりもむしろ慎重な対応が必要になります。

刑事訴訟法248条は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などにより、訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができると定めています。つまり、日本では嫌疑があっても必ず起訴されるわけではなく、不起訴という終わり方もあります。裏を返せば、すでに起訴された事件では、検察官が “裁判に付す必要がある” と判断したことを意味するため、加害者側は “不起訴に戻るだろう” と安易に考えるのではなく、公判対応と量刑見通しの整理へ早く切り替えるべきです。

在宅起訴は、身体拘束を受けていない状態で起訴される場合です。これに対し身柄起訴は、勾留されたまま起訴され、その後も勾留が続く可能性がある状態をいいます。加害者側にとって差が大きいのは、日常生活への影響だけではありません。身柄事件では、保釈請求の要否、接見や証拠整理の進め方、仕事や家族への説明の仕方まで、初動の設計が大きく変わります。

略式命令請求は、一定の事件について公開法廷での通常審理を経ず、書面審理で罰金・科料を科す簡易な手続です。もっとも、これはすべての事件で使えるわけではなく、重大事件や争いの大きい事案では通常の公判請求になります。加害者側としては、略式で終わる可能性があるのか、正式裁判で争点整理が必要なのかで、準備すべき資料や説明方針がかなり異なるため、起訴の形式を最初に確認することが重要です。

刑事訴訟法89条は、一定の除外事由がない限り保釈を許さなければならないとしつつ、重い罪、重大前科、常習性、罪証隠滅のおそれ、被害者等への加害・畏怖行為のおそれ、氏名住居不明などの事由を挙げています。また、89条に当たらなくても、90条により裁量保釈が問題になります。したがって、加害者側では “起訴後だから自動的に釈放される” と考えるのは危険で、事件の性質と現在の行動が保釈判断に直結するという前提で準備すべきです。

実務上、とくに不利になりやすいのは、被害者や共犯者への直接連絡、口裏合わせを疑われる動き、スマートフォンやSNS上での不用意な発信、証拠の削除や回収を疑わせる行為です。刑事訴訟法89条4号・5号が罪証隠滅や被害者等への働きかけを問題にしている以上、加害者側は “弁解のつもり” の行動であっても慎重であるべきです。保釈を目指す場面では、反省の有無だけでなく、今後の監督体制や接触回避の具体性が問われやすい点も見落とせません。

起訴されたからといって、法的に有罪が確定するわけではありません。もっとも、日本の刑事実務では、起訴された事件が有罪に至る割合は高いと一般にいわれるため、加害者側としては “裁判になれば何とかなる” という姿勢ではなく、どの部分を争い、どの部分は認め、どのように量刑資料を整えるかを早期に判断する必要があります。否認を続けるのか、一部事実を認めた上で故意や態様を争うのかで、必要な準備は大きく変わります。

起訴状は、どの事実について裁判所が審理するかを画定する重要な書面です。刑事訴訟法256条6項は、起訴状に裁判官へ予断を生じさせるおそれのある書類等を添付したり引用したりしてはならないと定めており、いわゆる起訴状一本主義の基礎になっています。加害者側では、報道や捜査段階の印象に振り回されるのではなく、起訴状記載の公訴事実が何か、争点はどこかを基準に、防御方針を立てることが必要です。

まず確認すべきなのは、通常起訴か略式か、在宅か身柄か、保釈請求の余地があるか、公訴事実に争いがあるかという四点です。そのうえで、勤務先対応、家族への説明、通院歴や生活状況など情状資料として使いうる事情を整理し、必要な接触は弁護人経由に一本化するのが基本です。とくに加害者本人が善意で直接説明しようとしても、それ自体が不利な事情と受け取られるおそれがあります。

起訴後であっても、示談、被害弁償、謝罪の意思の具体化、再発防止策の提出は、量刑判断で無意味ではありません。むしろ不起訴の可能性が消えた後は、“処分を避けるための形式的対応” ではなく、被害回復と再犯防止にどこまで現実性があるかが問われます。ただし、加害者本人が被害者へ直接連絡することは逆効果になり得るため、示談の打診方法や時期は慎重に選ぶ必要があります。

起訴は、刑事手続の終点ではなく、本格的な裁判対応の出発点です。検察官だけが公訴を提起でき、起訴後は裁判所で審理が進み、身柄事件では保釈の判断も現実的な課題になります。加害者側にとって重要なのは、起訴＝即有罪と短絡せず、しかし軽く見もしないことです。起訴の種類、公訴事実、保釈の見通し、被害者との距離の取り方、情状資料の整え方を早い段階で整理できるかどうかで、その後の不利益の広がり方は大きく変わります。刑事事件では、起訴後の一つひとつの行動が評価対象になるという前提で、冷静に対応方針を組み立てることが必要です。