いじめ：学校で起きたときの基礎知識と対応方法

なります。いじめ防止対策推進法2条は、心理的又は物理的な影響を与える行為を広く含んでおり、文部科学省も”行った側がいじめと思っていなくても、受けた側が嫌な気持ちや痛みを感じていればいじめになる”という考え方を示しています。

そのため、”冗談だった” ”みんなもやっていた” ”一回だけだった”という説明だけで片づけるのは危険です。特に、仲間外れ、陰口、持ち物へのいたずら、SNSグループからの排除は、表面上は軽く見えても継続しやすく、本人の登校不安や自己否定感に直結しやすい典型例です。

相談できます。法律上の定義には、インターネットを通じて行われるものが明記されており、文部科学省の説明でも、いじめは学校の内外を問わないとされています。

放課後のLINE、Instagram、ゲームのチャット、匿名掲示板などでの悪口や画像拡散も、学校生活に影響していれば学校対応の対象になりえます。とくに翌日の教室での孤立や欠席につながっている場合は、”学校外の出来事だから学校は関係ない”とは言い切れません。

担任への相談が最初の入口でも問題はありませんが、担任だけで止まると情報共有が不十分になることがあります。いじめ防止対策推進法23条2項は、学校がいじめを受けていると思われるときに速やかな確認を行う前提を置いており、文部科学省の制度説明でも学校は組織的対応をとることが想定されています。

そのため、実務上は”担任に口頭で伝えるだけ”より、学年主任、生徒指導担当、教頭、校長宛てにも同じ内容を共有し、日時・場所・行為・加害者名・証拠の有無を簡潔に書面やメールで残す方が安全です。あとで”聞いていない” ”深刻さが分からなかった”という食い違いを防ぎやすくなります。

いじめ防止対策推進法28条1項は、”生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある”場合や、”相当の期間、欠席を余儀なくされている疑いがある”場合を重大事態として、学校または設置者が組織を設けて調査を行うべきものと定めています。ここで重要なのは、被害が確定していなくても”疑い”の段階で動くべきだという点です。

文部科学省の令和6年8月改訂版ガイドラインでも、保護者からの申立ては学校が知り得ない重要情報になりうるため、調査しないまま重大事態ではないと断言してはならないと示されています。不登校、自傷行為、仕返しのおそれが出ているなら、学校への申入れはより具体的に行うべき場面です。

証拠が十分でなくても、記録は残せます。たとえば、子どもが話した内容のメモ、欠席や遅刻の増加、保健室利用の回数、担任との面談日時、LINEのスクリーンショット、持ち物の破損写真、診断書や通院記録は、後から全体像を示す材料になります。

ポイントは、”つらそうだった”だけで終わらせず、日付ごとに具体化することです。たとえば、”4月10日昼休み、A・Bから机を離された” ”4月12日夜、クラスLINEで悪口の投稿”という形にすると、学校も確認しやすくなります。録音や動画がないから無意味、ということはありません。

無理に登校を続けさせることが最優先とは限りません。いじめによって心身の不調や欠席が生じているなら、まず子どもの安全確保と心身の安定が優先で、そのうえで学校に対し、席替え、クラス変更、別室対応、加害側との接触回避、調査の進め方などを具体的に求める流れが現実的です。

転校を検討する場合でも、”逃げたら終わり”と考える必要はありません。むしろ、今の環境で被害が拡大するなら、教育環境の切替えは有力な選択肢です。ただし、転校や長期欠席の前後で学校への申入れ内容や回答を残しておかないと、後から経緯が曖昧になりやすいので注意が必要です。

裁判例でも、学校の教員は教育活動に伴って生ずるおそれのある危険から生徒を保護すべき義務を負い、その一環として、いじめ等の加害行為の存在が疑われる状況を認識した場合には、早期発見や再発防止のため、適切かつ迅速に必要かつ相当な調査や指導監督等の措置を講ずる義務を負うと示されています。

もっとも、学校が常に直ちに賠償責任を負うわけではなく、裁判所は個別事情を見て、対応が明らかに不十分・不合理だったかを検討します。つまり、”いじめがあった”ことと、”学校の法的責任が認められる”ことは同じではないため、相談内容、学校の初動、情報共有、継続的対応の有無が重要になります。

暴行、傷害、恐喝、金品要求、裸の画像拡散、悪質な脅迫、継続的なネット投稿のように、単なる生活指導では済まない行為があるなら、学校対応と並行して警察相談を考える場面です。文部科学省の制度説明でも、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときの警察との連携が示されています。

また、学校とのやり取りが平行線になっている、重大事態該当性でもめている、謝罪や再発防止の条件整理が必要、損害賠償請求まで視野に入るという場合には、早い段階で弁護士に整理してもらう意味があります。感情的な対立を深めるためではなく、事実・要望・法的論点を切り分けるための相談だと考えると分かりやすいです。

いじめの学校対応では、”まだ証拠が少ないから言えない” ”本人が嫌がるから動けない”と迷っているうちに、状況が固定化することがあります。いじめ防止対策推進法は、苦痛を感じている子どもの側から広く捉え、疑いの段階でも確認と調査を進める発想をとっているので、保護者としては、学校に遠慮するよりも、記録を残しながら具体的に動くことが大切です。