有責配偶者の基礎知識と対応方法

不倫はもっとも典型的な有責事由ですが、それだけに限られません。生活費を渡さず別居を続ける、暴言や暴力を反復する、家庭を放棄して婚姻共同生活を壊したといえる場合も、有責配偶者と評価され得ます。逆に、夫婦関係がすでに相当程度壊れた後の行為なのか、先に別の重大事情があったのかによっては、単純に一方のみを有責としないこともあります。

離婚実務では、“自分だけが100％悪いわけではない”というケースが少なくありません。相手方にも暴言、長期別居、協力拒否、浪費などの事情があるときは、どちらにどの程度の責任があるのかが争点になります。そのため、有責配偶者かどうかは白黒二択ではなく、最終的には個別事情を積み重ねて判断されると考えた方が実務に近いです。

協議離婚では、双方が合意すれば離婚自体は成立します。そのため、“有責配偶者だから離婚できない”という問題が前面に出るのは、主として相手が離婚を拒んで裁判離婚に進む場面です。ただし、協議段階でも有責性は慰謝料、財産分与の交渉、親権や面会交流への感情的対立に大きく影響するため、まったく無関係ではありません。

裁判離婚の根拠条文は民法770条で、2025年5月22日時点のe-Gov掲載条文では、同条1項5号が“その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき”と定めています。有責配偶者からの離婚請求も、この5号該当性を前提に問題となります。つまり、裁判所は単に責任の有無だけでなく、婚姻が実質的に回復不能か、なお法的婚姻を維持すべき事情があるかを見ています。

最高裁大法廷昭和62年9月2日判決は、有責配偶者からの請求であっても、夫婦の別居が同居期間や年齢との対比で相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在せず、さらに相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなどの特段の事情がない限り、請求を一律に否定すべきではないと示しました。実務でよく言われる“長期別居”“未成熟子なし”“相手方に過酷な状況がない”という三要素は、この判例の考え方に由来します。したがって、有責性があっても、それだけで必ず敗訴するわけではありません。

別居期間がまだ短い場合、未成熟の子がいる場合、相手方が高齢・病気・無資力などで離婚後に著しい生活困難へ直面する場合は、請求が認められにくくなります。最高裁判例も、相手方が離婚により“極めて苛酷な状態”に置かれるなど、社会正義に反する特段の事情があるときは認容できないとしています。とくに、請求する側が生活保障をほとんどしてこなかったのに、一方的に離婚だけを求める事案は厳しく見られやすいです。

不貞やDVなど、相手に精神的苦痛を与える違法な行為があれば、慰謝料請求が認められる可能性は高まります。ただし、常に自動的に満額が認められるわけではなく、婚姻期間、破綻の経緯、双方の落ち度、すでに別居していたかどうかなどが金額に影響します。すでに夫婦関係が破綻していた後の交際など、因果関係が弱い場面では争いになることもあります。

ここは誤解が多いところです。最高裁昭和46年7月23日判決は、財産分与に損害賠償的な要素を含めることはできるが、そのことだけで常に別途の慰謝料請求が否定されるわけではないと示しています。財産分与が精神的苦痛まで十分にてん補したといえない場合には、別個に離婚慰謝料を請求できる余地があります。つまり、“財産分与を受けた＝慰謝料ゼロ”と短絡的に考えるのは危険です。

婚姻費用や養育費は、基本的には子どもの利益や扶養義務の観点から判断されるため、“有責配偶者だから一切請求できない・払わなくてよい”という話にはなりません。とくに養育費は子どもの生活保持に関わるため、夫婦間の有責性とは別問題として扱われるのが原則です。離婚の原因で感情的対立が強くても、子どもに関する支払いは切り分けて考える必要があります。

別居は重要な事情ですが、始めた直後に直ちに離婚が認められるわけではありません。最高裁判例が重視しているのは“相当の長期間の別居”であり、単なる短期別居では足りないことが多いです。しかも、生活費の不払いを伴う一方的な別居は、悪意の遺棄としてさらに不利に働くおそれもあります。

未成熟の子がいるかどうかは、有責配偶者からの離婚請求で特に重視されるポイントです。最高裁大法廷判決も、未成熟子の存在とその監護・教育・福祉の状況を判断要素として明示しています。子どもの生活基盤が不安定になる状況では、婚姻破綻が深刻でも、離婚請求の認容に慎重な判断がされやすくなります。

日本では、いきなり離婚訴訟に進むのではなく、原則として先に家庭裁判所の離婚調停を経る必要があります。そこで慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流まで含めて整理し、それでも折り合わなければ訴訟へ進む流れが一般的です。有責配偶者の側であっても、感情論だけで押し切るのではなく、別居の経過、生活費の支払い状況、子どもへの配慮、解決案の具体性を示すことが重要です。

最初に確認したいのは、破綻原因として何が問題視されるのか、現在の別居期間はどの程度か、未成熟の子がいるか、相手方の生活状況がどうなっているかです。この4点は、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかに直結しやすい論点です。感情的な言い分より、時系列と客観資料を整理する方が、実務上ははるかに重要です。

不貞や生活費不払い、別居の経緯などは、メッセージ、送金履歴、住民票の異動、診断書、録音、陳述書などで積み上げていくことになります。反対に、自分が請求する側なら、生活費を継続していた資料や、子どもへの配慮をしてきた事情も重要です。有責配偶者の案件では、“悪かったかどうか”だけでなく、“その後どのように対応してきたか”も裁判所の印象を左右します。

不貞が絡む、未成熟の子がいる、相手が強く離婚拒否している、婚姻費用や養育費の未払いがある、相手方が精神的・経済的に脆弱な状況にある場合は、見通しの誤りが大きな不利益につながりやすいです。とくに有責配偶者側は、“離婚だけ先に認めてもらえばよい”という進め方が通りにくく、慰謝料や生活保障を含めた全体設計が必要になります。早い段階で法的な見通しを持つことが、結果的に対立の長期化を防ぐことにつながります。

離婚分野における有責配偶者は、単なるレッテルではなく、離婚請求の可否、慰謝料、財産分与、子どもへの配慮まで連動する重要な概念です。民法770条1項5号の“婚姻を継続し難い重大な事由”という枠組みの中で、最高裁は有責配偶者からの請求も一定の場合には許され得るとしていますが、その判断はかなり事案依存です。自分が有責配偶者といわれそうな立場でも、あるいは相手が有責配偶者だと考えている側でも、別居期間、未成熟子の有無、相手方の生活状況、金銭条件を整理して見通しを立てることが、納得できる解決への第一歩になります。