児童ポルノの基礎知識と対応方法

児童ポルノ禁止法では、児童ポルノに当たる類型が定められており、典型的には性交等の場面、性器等を触る場面、そして裸体・半裸体で性的な部位が殊更に露出・強調され、性欲を興奮・刺激するものが含まれます。警察庁資料でも、2014年改正により第2条第3項第3号の定義が明確化されたと説明されています。つまり、”完全な全裸写真だけが対象”という理解は不正確で、撮り方や見せ方によって該当性が問題になります。

はい、本人が自分で撮影した画像であっても、法律上の要件を満たせば児童ポルノに当たり得ます。こども家庭庁の資料でも、18歳未満の裸の撮影は児童ポルノ製造罪にあたり得ること、自画撮り被害が現実に多いことが注意喚起されています。被害のつもりがなくても、送信後に拡散や脅迫につながることがあり、”自分で撮ったから安全”とはいえません。

一般に、児童ポルノ禁止法の中心は実在する児童の姿態を前提にしています。そのため、実写や実在児童の画像・動画とは区別して考える必要がありますが、別の法令やわいせつ物規制、プラットフォーム規約違反、名誉毀損・脅迫等の別問題が生じる可能性はあります。実在児童が写っているか、年齢が推認できるか、加工や合成かどうかで結論が変わるため、自己判断で”これは大丈夫”と決めつけない方が安全です。

2014年改正で、提供目的のない単純所持も処罰対象になりました。警察庁資料でも、改正の背景として”他人に提供する目的のない所持罪”を設けたことが説明されています。したがって、”配っていないから平気”ではなく、児童ポルノと知りながら自己の性的好奇心などのために保管していれば、所持自体が問題になります。

実務では、端末本体だけでなく、メッセージアプリ、外部ストレージ、クラウド、ダウンロードフォルダ、キャッシュ、バックアップなども確認対象になり得ます。本人が認識して保存していたのか、誤送信後にすぐ削除したのか、閲覧可能な状態で保管していたのかが争点になります。特にクラウド同期をオンにしている人は、”削除したつもりでも別の場所に残っていた”という事態が起こりやすいため注意が必要です。

受信直後に内容を確認せず削除した、違法画像と気づいて直ちに消したという事情は、少なくとも故意や保管意思の判断で重要です。ただし、”すぐ消したはず”でもアルバム保存、転送、スクショ、再ダウンロードがあれば評価は変わります。消去の有無だけでなく、いつ認識し、どのように対応したかが非常に重要なので、不安があるときは端末の操作履歴を含めて早めに弁護士へ整理して伝えるべきです。

児童ポルノ禁止法では、児童ポルノを提供した者は処罰対象とされており、不特定多数への公開だけでなく、個別送信でも”提供”に当たり得ます。つまり、SNSに投稿していなくても、DMやLINEで画像を渡せば問題になります。2012年の最高裁第三小法廷決定も、インターネットを通じた児童ポルノ提供事案に関する判断を示しており、オンライン提供が刑事実務上明確に問題となることを示しています。

画像そのものを再投稿する場合はもちろん危険ですが、リンク共有や転載誘導でも、内容や態様によっては捜査対象になり得ます。違法画像の流通を助ける意図があるか、実際にアクセス容易性を高めたかが見られます。”自分はアップした本人ではない”という反論だけで安心するのは危険で、拡散の一部を担っていれば処罰リスクは残ります。

営利目的や反復継続性がある場合、量刑上も不利に働きやすくなります。販売サイト、会員制グループ、ファイル交換、ポイント制コミュニティのような場面では、単独犯というより流通網の一部として重く評価されやすいです。警察白書でも、児童ポルノ販売グループ等による悪質事犯への取締り強化が示されています。

なり得ます。こども家庭庁資料には、男子高校生がSNSで知り合った16歳の相手とのわいせつ行為を動画撮影し、児童ポルノ製造で検挙された事例が紹介されています。未成年同士であっても、撮影・保存・共有という行為自体が問題になるため、”大人が関わっていないからセーフ”とはいえません。

出典：インターネット利用に係る子供の犯罪被害等の防止について-警察庁

状況によっては重大な問題になります。こども家庭庁の注意喚起でも、相手が16歳未満なら要求行為自体が法律違反となる場合があると示されていますし、都道府県条例で自画撮り要求が処罰対象になっている地域もあります。要求時の年齢差、脅しや対価提示の有無、継続的なやり取りがあるかで評価は変わるため、軽いノリのメッセージでも危険です。

保存し続けること自体が所持の問題につながり得ますし、第三者に見せたり投稿したりすれば提供・公開の問題へ進みます。さらに、相手を脅す目的なら脅迫、名誉毀損、リベンジポルノ関連法制など別の犯罪や不法行為も重なり得ます。交際中に得た画像だから自由に扱えるという考え方は、日本法では通用しません。

任意聴取の段階でも、事実関係をあいまいに話すと後で修正が難しくなります。端末の中身、送受信履歴、認識時期、削除時期などは細かく確認されるため、まずは落ち着いて経緯を整理することが重要です。出頭要請があった、家宅捜索の可能性がある、家族にどう説明するか不安という段階なら、刑事事件に対応する弁護士へ早めに相談する意義は大きいです。

拡散防止のため、相手とのやり取り、URL、アカウント名、送信日時、画面表示などを保存した上で、警察や相談窓口に連絡することが大切です。画像の再拡散を防ぐ観点から、むやみに友人へ転送して”相談材料”にしない方が安全です。警察庁や関係機関は、子どもの性被害の防止と被害児童の保護を重視しており、削除依頼や支援の連携も進めています。

少なくとも、相手の年齢認識、やり取りの経緯、撮影や受信の日時、保存先、送信の有無、削除の有無、警察からの連絡内容は整理しておきたいところです。端末を初期化したり、慌てて関係者へ連絡したりすると、かえって不利になることがあります。”自分に有利そうな情報だけをつなぐ”のではなく、事実を時系列でまとめることが重要です。

児童ポルノの問題は、”持っていたか”だけでなく、”なぜ保存されたのか”、”誰に送ったのか”、”相手が何歳と認識されていたのか”、”自画撮り要求があったのか”まで含めて評価されます。児童ポルノ禁止法の定義規定や単純所持の導入、そしてオンライン上の提供事案に関する裁判例を見ると、SNS時代の軽い行動でも刑事責任につながりうることが分かります。

なお、法律事務所サイト向けのSEO記事として公開する場合は、”絶対に不起訴になる”、”必ず解決できる”のような断定表現や、必要以上に不安をあおる文言は避けた方が安全です。アップロード資料でも、”必ず解決”や過度な恐怖をあおる表示は問題になり得ると整理されています。