成年後見制度の基礎知識と対応方法

家族で面倒を見ていても、法律上は家族だから当然に本人の代理ができるわけではありません。たとえば、本人名義の預金を大きく動かす、不動産を売る、遺産分割協議に参加する、といった場面では正式な権限が必要になり、金融機関や施設、法務局の手続で止まることがあります。
とくに、認知症が進んでから慌てて手続をしようとすると、“本人確認はできるが契約内容を理解しているとは言いにくい”というグレーな状態が問題になります。こうした場合、無理に家族判断で進めるより、成年後見制度の利用を検討したほうが安全です。
なお、後見開始がされると成年後見人は本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができ、本人や成年後見人は本人がした法律行為を日常生活に関するものを除いて取り消せます。これは民法第9条の基本的な効果です

“すでに判断能力が落ちている人”に使うのが法定後見で、その中に後見・保佐・補助があります。一方で、“今は判断できるが、将来に備えたい”という場合には任意後見という考え方があり、法定後見とは入口が違います。
実際、裁判所の案内でも、任意後見契約が登記されている場合には任意後見受任者等も申立権者になり得るとされており、法定後見と任意後見は完全に無関係な制度ではありません。
そのため、“もう判断能力が落ちているのか”“今のうちに将来設計として備えるのか”を分けて考えることが、成年後見制度を正しく選ぶコツです。検索時に“成年後見制度”とだけ調べている人も、この違いを先に押さえると判断しやすくなります。

成年後見制度の主な違いは、本人の判断能力の程度と、本人の行為にどこまで同意・取消し・代理が及ぶかです。実務では次のように整理されることが多いです。

“少し物忘れがあるだけ”で直ちに後見になるわけではありません。逆に、家族が“会話はできるから大丈夫”と思っていても、契約や財産管理の理解が追いついていなければ後見等が必要になることがあります。制度名だけでなく、本人がどの行為をどこまで理解して判断できるかを見極めることが大切です。

ここは誤解が多いところですが、家族を候補者として書いても、その人が必ず成年後見人に選ばれるわけではありません。民法第843条は、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で成年後見人を選任すると定めています。
裁判所の案内でも、事案に応じて弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や、複数の後見人等が選ばれることがあると明記されています。また、“希望した人が選ばれなかった”こと自体を理由に不服申立てはできないとされています。
家族間で対立がある、財産額が大きい、不動産売却や遺産分割など利害調整が難しい、という場合は、家族ではなく専門職が選ばれる可能性を最初から見込んでおいたほうが現実的です。

申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などです。裁判所の公式案内でも、本人・配偶者・四親等内親族などが申立人として明示されています。
必要書類としては、本人の戸籍謄本、住民票、候補者の住民票、診断書、本人情報シート、登記がされていないことの証明書、財産資料、収支資料などが標準的に求められます。
“全部そろわないと何もできない”わけではありませんが、審理のため追加書類を求められることはあります。施設入所中で資料が集めにくい場合や、通帳・保険・不動産資料が散らばっている場合ほど、先に財産の全体像を整理してから動いたほうがスムーズです。

成年後見制度は、申立て後すぐに結論が出る手続ではありません。裁判所は、申立てから審判までおおむね1か月から2か月程度かかると案内しており、鑑定が必要になるとさらに期間が延びます。
また、申立書を提出した後は、家庭裁判所の許可がなければ取り下げできません。家族の気持ちが変わったから自由にやめられる、という制度ではない点は注意が必要です。

さらに、後見等が始まると、最初の目的が“預金解約だけ”“遺産分割だけ”だったとしても、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで原則として続きます。家族の希望だけで終了できないことも、申立前に必ず理解しておきたいポイントです。

申立て時には、少なくとも申立手数料800円、登記手数料2600円、連絡用郵便切手などが必要です。さらに、裁判所が必要と判断した場合は鑑定費用を求められることがあります。

出典：後見開始-最高裁判所

開始後の報酬は別問題で、後見人等の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。民法第862条は、家庭裁判所が被後見人の資力その他の事情によって相当な報酬を与えることができると定めており、定額で自動的に決まるわけではありません。
そのため、“申立費用だけ見て安いと思ったのに、後から負担感が出た”というケースもあります。とくに専門職後見人が選任される可能性がある事案では、長期的なコスト感も含めて考える必要があります。

よくある後悔は、“一度始めると家族の自由判断でやめられないことを知らなかった”“家族が当然に後見人になると思っていた”“本人名義の財産を家族の都合で柔軟に動かせると思っていた”というものです。成年後見人は本人の利益のために行動すべき立場であり、家族全体の都合を優先する役割ではありません。
また、本人の判断能力がまだ十分にあるのに、家族が管理しやすいからという理由だけで使うのは制度趣旨に合いません。将来への備えが中心なら、法定後見ではなく任意後見など別の準備が適することもあります。
結局のところ、成年後見制度は“便利な家族代行制度”ではなく、“本人保護のための法的仕組み”です。この視点を外さなければ、検索段階の迷いもかなり整理しやすくなります。

成年後見制度で迷ったときの整理ポイント

“成年後見制度が必要かどうか”で迷ったら、まずは次の3点を確認すると判断しやすいです。