生前贈与の基礎知識と対応方法

生前贈与は、民法上は契約なので、当事者双方の合意があれば成立し得ます。つまり、理屈の上では口頭でも成立しますが、実務ではこれだけでは非常に危険です。あとから“預けただけ”“管理を任せただけ”“本当に贈与する意思があったのか分からない”と争われやすいからです。

特に親族間では、お金の移動があっても生活費の援助なのか、貸付けなのか、贈与なのかが曖昧になりがちです。そのため、贈与契約書、振込記録、通帳の管理状況、受贈者が自由に使っていた事情などを残しておくことが重要です。書面がない贈与は、民法550条との関係でも不安定になりやすいため、“渡した証拠”だけでなく“贈与として合意した証拠”を残す意識が必要です。

名義変更をしただけで、直ちに有効な生前贈与と認められるとは限りません。たとえば、親名義の預金を子ども名義の口座に移しても、通帳や印鑑を親が管理し、子どもが存在すら知らなかったような場合には、“名義預金”として扱われるリスクがあります。

不動産でも同じで、登記だけ変えたとしても、実際の支配や管理、贈与意思、受贈者の受諾が曖昧であれば後で争いになります。生前贈与として安定させたいなら、名義変更だけで安心せず、契約書・評価額・引渡し・固定資産税負担・管理実態まで含めて整えることが大切です。とくに相続発生後は、他の相続人から“実質は親の財産だった”と主張されやすいため、形式と実態をそろえておく必要があります。

よく知られている“110万円”は、暦年課税における基礎控除の話です。ただし、“毎年110万円以下なら絶対安全”という意味ではありません。毎年同じ時期に、同じ金額を、長年にわたり計画的に渡していると、最初からまとまった金額を分割して贈与する約束だったのではないか、という争点が生じることがあります。

さらに、相続との関係でも注意が必要です。国税庁は、令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与について、相続開始前7年以内の贈与は相続税の課税価格に加算される仕組みを示しています。しかも、加算の対象は“贈与税がかかったものだけ”ではなく、110万円以下であった贈与も含まれます。つまり、“非課税だから相続では完全に無関係”とはいえません。

相続時精算課税は、一定の要件のもとで、累計2,500万円までの特別控除などを使いながら贈与を進める制度です。現在はこの制度にも年間110万円の基礎控除が設けられており、対象者や計算方法、届出時期は国税庁が明示しています。

ただし、この制度は“今の贈与税を軽くしやすい”一方で、将来の相続時に精算する前提の制度です。したがって、“完全な節税制度”というより、“課税のタイミングや財産移転の設計を変える制度”と理解した方が正確です。また、いったん選択すると、その特定贈与者との間では暦年課税に戻せないため、将来の不動産価格や家族関係の変化も見据えて判断する必要があります。目先の税額だけで決めると、後で“暦年課税の方が柔軟だった”と感じることもあります。

一人の子どもだけに生前贈与が集中していると、他の相続人は“実質的な前渡しではないか”“遺産分割で考慮すべきではないか”と不満を持ちやすくなります。実際の相続では、特別受益として持戻しが争点になることがあり、単純に“生きているうちにもらったからもう確定”とはならない場合があります。

また、親としては“世話をしてくれた子に多めに渡しただけ”というつもりでも、その理由が客観的に見えなければ争いが激化します。介護負担、同居の有無、生活支援の実態、他の相続人とのバランスなどを見ながら、必要に応じて遺言や説明資料とセットで残しておく方が安全です。生前贈与だけで家族関係の火種を完全に消せるとは限らない、という視点が大切です。

贈与は契約なので、贈与する本人に意思能力が必要です。認知症の診断があるから即無効、というほど単純ではありませんが、少なくとも“自分の財産を誰にどのような意味で渡すのか”を理解できていたかが重要になります。判断能力が低下していた時期の贈与は、後に無効主張の対象になりやすいです。

この場面では、契約書を作るだけでは不十分なことがあります。作成日時、面談記録、医師の診断状況、説明の受け答え、手続への本人関与など、当時の判断能力を裏づける事情が重要になります。すでに不安があるなら、無理に生前贈与を急ぐより、成年後見や遺言など別の手段を含めて検討した方が、後の紛争予防につながる場合もあります。

最低限、次のような資料はそろえておきたいところです。

とくに現金手渡しは、あとから立証しにくくなります。可能であれば銀行振込を使い、受贈者本人が管理する口座で受け取る形にした方が、贈与の事実と時期が明確になります。税務署に対する説明だけでなく、将来ほかの相続人に対しても説明可能な状態を作る、という発想が重要です。

“税金の話だから税理士だけ”“家族でもめそうだから弁護士だけ”と分けて考えたくなりますが、生前贈与は両方の視点が必要になることが多いです。税理士は贈与税・相続税・申告設計に強く、弁護士は契約の有効性、特別受益、遺留分、相続人間の紛争予防に強みがあります。

たとえば、“不動産を長男に贈与したい”“事業承継も絡む”“前妻の子との関係もある”といったケースでは、税務だけ見ても、家族法だけ見ても不十分です。財産の内容、家族構成、過去の援助状況、今後の介護・同居の見込みまで含めて設計することで、初めて“失敗しにくい生前贈与”に近づきます。特に高額資産や不動産が絡む場合は、自己判断で進めるより早めに整理した方が、修正コストを抑えやすいです。

生前贈与は、うまく使えば“自分の意思で財産を動かせる”有効な手段です。ただし、成立要件、証拠化、贈与税、相続開始前加算、家族間の公平感まで見ないと、“対策したつもりが新しい争いを作った”という結果にもなりかねません。だからこそ、“110万円以内かどうか”だけで判断せず、契約・税務・相続の3つをセットで考えることが大切です。

なお、法律事務所向けコンテンツとして表現する場合は、“必ず節税できる”“確実に争いを防げる”のような断定表現は避けるのが安全です。業務広告に関する指針の要約でも、結果保証や過度な期待を抱かせる表示には注意が必要と整理されています。