贈与税・相続税の基礎知識と対応方法の基礎知識と対応方法

贈与税は、個人から財産をもらったときに問題になる税金です。国税庁は、贈与税の課税方法として “暦年課税” と “相続時精算課税” の2つがあると案内しています。相続対策として毎年少しずつ財産を移す場合でも、自動的に非課税になるわけではなく、どの課税方法で処理するのかを意識しなければなりません。特に、相続時精算課税を選ぶと、その後の相続税計算に強く結びつくため、単年だけ見て判断しないことが大切です。

相続税は、被相続人の死亡によって取得した財産にかかる税金ですが、実務では死亡時点の財産だけを見れば足りるとは限りません。国税庁も、相続税の仕組みとして、生前贈与された財産の一部が相続税の課税価格に加算される場合を明示しています。つまり、相続税は “亡くなった時の残高” をそのまま計算する税金ではなく、相続直前の贈与や一定の制度を使った贈与も含めて全体を確認する税目です。

この考え方は、相続分野では誤解になりやすいポイントです。暦年課税の贈与でも、加算対象期間内のものは相続税の課税価格に加算されることがあり、すでに納めた贈与税は相続税から控除される形で整理されます。また、相続時精算課税では、特定贈与者が亡くなった時に、それまでの贈与財産と相続・遺贈で取得した財産を合算して相続税額を計算します。贈与税を払った事実があるかどうかより、“その贈与が相続税計算上どう扱われるか” が核心です

110万円という数字だけで判断するのは危険です。確かに暦年課税には基礎控除がありますが、国税庁は、加算対象期間内の贈与については、110万円以下で贈与税がかからなかった財産であっても、相続税の課税価格に加算すると説明しています。したがって、“贈与税が出なかったから安心” ではなく、その贈与が相続開始前のどの時期に行われたかを確認しなければなりません。特に相続が近い高齢親族の財産移転では、この点を見落としやすいです。

令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与について、加算対象期間は段階的に延びています。国税庁によれば、相続開始日が令和8年12月31日までなら原則3年以内、令和13年1月1日以後は原則7年以内が加算対象期間です。また、相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合には、3年超の部分について総額100万円の控除が設けられています。相続対策として贈与を考えるなら、“今の年だけ節税できるか” ではなく、“将来の相続開始日ベースで持ち戻されるか” を前提に設計する必要があります。

相続分野では、不動産を生前に移すべきか、相続で取得すべきかは慎重な比較が必要です。生前贈与を選べば、その時点で贈与税の問題が生じ、さらに相続開始との関係では相続税への加算が問題になることがあります。他方、相続で取得する場合は、相続税の対象になる一方で、全体の遺産分割や納税資金とのバランスを取りやすいこともあります。相続人の人数、他の財産の有無、不動産の評価額や収益性まで含めて検討しないと、“不動産だけ先に動かしたためにかえって不利” という結果もあり得ます。

相続時精算課税は、単純な免税制度ではありません。国税庁によれば、特定贈与者ごとに1年間の贈与額から基礎控除110万円を控除し、さらに累計2,500万円までの特別控除を使い、残額に20％を乗じて贈与税額を計算します。しかし、特定贈与者が亡くなったときには、それまでの贈与財産の価額と相続・遺贈で取得した財産を合計して相続税額を計算する仕組みです。つまり、“今は贈与税を抑えられる” だけを見てよい制度ではなく、将来の相続税で精算される前提の制度です。

ここも実務上かなり重要です。国税庁の案内では、相続時精算課税を選択した場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。親子間で一度選んだあと、“やはり毎年110万円の暦年贈与に戻したい” と思っても、同じ贈与者との関係では切り替えられないため、選択時点の判断が重くなります。家族内では軽く決めたつもりでも、将来の相続税申告まで影響が続く点に注意が必要です。

相続時精算課税では、特別控除額は期限内申告書を提出した場合に限り控除されます。また、初めて選択する場合には、申告期間内に “相続時精算課税選択届出書” を提出しなければなりません。制度そのものを知っていても、届出や期限内申告を失念すると、想定した税務処理ができないおそれがあります。相続対策として使うなら、贈与の実行と税務手続を必ずセットで考える必要があります。

国税庁によると、贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与について、翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。相続時精算課税を適用する財産についても、一定額を超える場合や初回選択時には届出・申告が必要です。親が元気なうちの財産移転だからといって後回しにされやすいものの、ここで処理を誤ると相続開始後の確認も複雑になります。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税するのが原則です。期限までに納めないと延滞税がかかる場合があり、延納や物納を希望する場合も、申告期限までの申請が必要です。相続では、四十九日、遺産分割協議、相続登記など他の手続と並行するため、 “まだ遺産分けが決まっていないから税務は後で” と考えると間に合わなくなりやすいです。

この争点は、税務だけでなく遺産分割にも影響します。たとえば、被相続人の生前に一人の子へまとまった資金移動があり、それが通常の贈与として扱われるのか、生活費援助なのか、相続対策の一環なのかで、税務処理も他の相続人の受け止めも変わります。相続の実務では、通帳履歴、贈与契約書、申告書控え、届出書、不動産の名義変更資料など、“当時どう処理したか” を示す資料が重要です。税金だけでなく、遺産分割の説明責任という意味でも、証拠を残しておくことが紛争予防になります。

国税庁の各タックスアンサーでは、根拠法令として相続税法19条、21条の15、27条などが示されています。たとえば、暦年課税の生前贈与を相続税の課税価格に加算する考え方は相続税法19条、相続時精算課税に関する実務は相続税法21条の15などが関係します。また、申告・納税の場面では相続税法27条以下の手続規定が重要です。条文番号だけを見ると難しく感じますが、実際に確認すべきポイントは “持ち戻される贈与か”“相続時精算課税か”“申告期限に間に合うか” の三点に集約されます。

多いのは、“毎年少しずつ渡していたから問題ない”“親が亡くなる前に名義を移したから相続税は関係ない”“相続時精算課税は2,500万円まで完全に無税” といった理解です。いずれも一部だけ見ればもっともらしいのですが、相続税の計算では持ち戻しや合算の仕組みがあるため、そのままでは不正確です。特に、親の高齢化後に始めた贈与、不動産の先行移転、届出書を出していない相続時精算課税は、相続発生後に問題が顕在化しやすい類型です。

相続分野で “贈与税・相続税” を考えるときは、まず “その財産移転はいつ行われたか”、次に “暦年課税か相続時精算課税か”、最後に “相続開始後に相続税へ加算されるか” の順で確認すると整理しやすくなります。単発の贈与税だけを見ると判断を誤りやすいため、相続発生時の全財産、過去の贈与履歴、申告書や届出書の有無まで一体で確認するのが基本です。生前贈与を検討中の段階でも、すでに相続が始まっている段階でも、相続税まで見通して判断することが、結果として無理のない相続対策につながります。