後見人とは

遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解したうえで参加することが前提です。そのため、相続人の一人が認知症などで判断能力を欠いている場合、本人だけで有効に協議することは難しく、家庭裁判所で成年後見人の選任を申し立てる必要が出てきます。法務省の案内でも、成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度と説明されています。

そこは誤解されやすい点です。成年後見人は、本人の財産管理や法律行為を支援する立場ですが、本人の利益を守るために行動しなければならず、相続であっても自由に取り分を決めてよいわけではありません。特に遺産分割では、本人だけが不利益を受けないよう配慮が必要で、裁判所のQ&Aでも、基本的には法定相続分を成年被後見人の取り分として確保する考え方が示されています。

相続手続を急ぎたくても、判断能力に問題がある相続人がいるのに、その人を外して遺産分割協議を進めるのは危険です。後で協議の有効性が争われるおそれがあるため、まずは後見開始の申立てが必要かを検討するのが通常です。相続登記や預金解約を急ぐ場面でも、順番を誤るとかえって手続全体が止まりやすくなります。

成年後見人は、本人の財産管理の一環として、遺産の内容を把握するための資料収集や、必要な範囲での金融機関対応を行うことがあります。相続では、遺産の全体像が分からないと協議自体が進まないため、相続財産の調査は実務上かなり重要です。ただし、何をどこまでできるかは個別事情や金融機関の運用にも左右されるため、登記事項証明書などで権限確認を求められることが少なくありません。成年後見制度では、後見人等の権限内容が登記によって証明される仕組みが設けられています。

本人の代理人として署名関与すること自体はあり得ますが、常にそのまま進められるわけではありません。後見人自身も共同相続人であるときは、自分の取り分と本人の取り分が衝突するため、そのまま代理すると利益相反になります。裁判所は、このような共同相続人間の遺産分割では、後見人等に代わって特別代理人などが本人を代理すると案内しています。

相続で争いが強く、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停に進むことがあります。裁判所のQ&Aでも、遺産分割の話合いがまとまらない場合は調停を利用する方法があると案内されています。もっとも、後見人が関与していても、本人に不利益が大きい行為や利益相反がある局面では、別途の裁判所手続が必要になることがあるため、“後見人がいるから全部一括対応できる”とは考えないほうが安全です。

この場合、典型的な利益相反になります。たとえば、母が成年後見人で、子である成年被後見人とともに父の相続人になる場面では、母が自分の取り分を多くし、本人の取り分を少なくする方向に動く危険が理論上あります。そのため、裁判所は、本人と後見人等が共同相続人として遺産分割協議をする場合などには、裁判所が選任した別の人が本人を代理すると案内しています。これは民法860条が民法826条の利益相反に関する考え方を成年後見にも準用していることと整合する運用です。

候補者を出して申立てることはできますが、誰でも必ず選ばれるわけではありません。裁判所は、本人に代わって中立的に行為できる人かを見ますし、第三者の関与が相当と判断すれば、推薦した候補者が選任されない場合もあると案内しています。相続の内容が複雑で、相続人間の対立が強いケースでは、親族ではなく専門職が選ばれることもあります。

裁判所の案内では、特別代理人選任の申立てには、申立書、収入印紙800円分、候補者の住民票や戸籍附票、利益相反に関する資料などが必要です。遺産分割のケースでは、除籍謄本、遺産分割協議書案、不動産や預金など遺産資料の提出が求められます。つまり、相続財産の内容が固まっていないと申立ても進めにくいため、先に財産調査をある程度整えておくことが実務上は重要です。

必ずとは言い切れませんが、裁判所の実務案内では、基本的には法定相続分を被後見人の取り分として確保する考え方が示されています。これは、本人だけが不利益を受ける遺産分割を防ぐためです。もっとも、遺産の性質、被相続人との関係、他の相続人の構成などから、原則どおりが妥当でない場合には、事前に家庭裁判所へ相談すべきとされています。

相続では、実家不動産を同居していた相続人が取得したいという希望がよく出ます。しかし、後見人が付いている相続人がいる場合は、“家族の都合”だけで本人の持分を不当に圧縮することは難しいです。代償金をどう設計するか、住み続ける必要性がどこまであるか、本人の経済的利益が確保されるかが重要になります。単に“介護していたから多めにもらうべき”という感覚論だけでは進めにくい場面です。

相続人間で意見が対立して遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停を利用することになります。後見人が付いていると、通常の相続以上に“本人に不利益な譲歩をしていないか”が問題になりやすいため、かえって裁判所の場で整理したほうが進みやすいこともあります。特に不動産評価、寄与分、特別受益など争点が多い場合は、最初から証拠整理を意識しておくべきです。

原則として、本人の死亡により後見は終了します。東京家庭裁判所も、本人死亡後は法定代理権等が当然に消滅すると説明しています。もっとも、民法873条の2により、相続人の意思に明らかに反しない限り、相続人が相続財産を管理できるようになるまで、相続財産の保存や弁済期が到来した相続債務の弁済など、一定の行為が認められます。

本人死亡後の火葬・埋葬契約その他相続財産の保存に必要な行為については、裁判所の許可が必要とされています。ただし、後見人自身が本人の相続人としてその行為をする場合は、裁判所の許可は不要です。相続開始直後は実務が慌ただしいですが、“後見人だから当然にできる”と考えて本人名義財産を動かすのは危険です。

裁判所の案内では、本人が亡くなった場合、一定期間内に死亡の報告をし、その後、財産管理の計算を行って相続人へ引き継ぐ流れが示されています。実務では、預金通帳、残高資料、収支記録、財産目録などを整理し、引継ぎ内容が後で争いにならないよう資料化することが重要です。相続人側から見ると、後見人が何を管理し、死亡時点で何が残っていたかを確認する場面でもあります。

相続における“後見人”は、単なる家族の補助役ではなく、判断能力が不十分な相続人の権利を守るための重要な制度です。特に、遺産分割協議を急ぐあまり、後見開始申立てや特別代理人選任を飛ばしてしまうと、後で協議の有効性や手続のやり直しが問題になることがあります。相続人の中に認知症の方がいる、後見人と本人がともに相続人になっている、本人死亡後の財産処理に迷っているといった場合は、相続と後見の両方を見据えて、家庭裁判所の手続を前提に進めることが大切です。